電気・ガス料金を抑える補助金について、政府・与党は、来月末で終了する予定の期限を、年内をめどに延長する方向で最終調整していることがわかりました。

政府は、物価高対策として電気料金は1キロワットアワーあたり7円、ガス料金は1立方メートルあたり30円の補助金を出しています。これは、標準的な世帯で、電気料金は毎月およそ2800円、ガス料金はおよそ900円の負担軽減となっています。

この補助金は、来月末で終了する予定ですが、政府・与党は、年内をめどに延長する方向で最終調整しています。こうした中、自民党と公明党は相次いで、物価高対策の緊急提言を岸田首相に提出しました。提言には、電気・ガス料金や、ガソリン価格を抑えるための補助金継続などが盛り込まれています。

提言を受け、岸田首相は、ガソリン補助金の拡充や期間の延長などを盛り込んだ物価高対策を、30日午後に発表します。