自民党派閥のパーティー券をめぐる事件で、安倍派「清和政策研究会」の会計責任者が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことなどを受けて、かつて安倍派の事務総長を務めていた松野博一・前官房長官が文書でコメントしました。

この中で松野氏は「私の資金管理団体において、清和会からの寄附が平成30年からの5年間で合計1051万円分不記載になっている」と明らかにしました。

文書の全文は以下の通りです。

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令和６年１月１９日
衆議院議員 松野 博一

「清和政策研究会政治資金パーティに関する政治資金の取扱いについて」

本日、上記事案に対し、東京地方検察庁から、清和政策研究会の会計責任者と所属国会議員二名を起訴した旨発表がありました。

私自身に関しては、上記事案での刑事立件が見送られた旨の報道がなされております。

このような事態に至り、国民の皆様の政治不信を招いたことにつき、過去に会の事務総長を務め、現在常任幹事の一人であるものとして重く受け止め、深くお詫びを申し上げます。

同時に、私の資金管理団体において、清和会からの寄附が、平成30年からの5年間で合計1051万円分不記載になっていることが確認されました。

私自身、清和会からのいわゆるノルマを超えた還付金があれば、政治資金収支報告書に記載するなど適正に処理されているものと認識しておりましたが、事務所に確認したところ、清和会事務局から各政治団体での計上は必要なしとの教示があり、それに従ったとの報告を受けました。しかし本来は、政治団体から政治団体への寄附として処理すべきであったものと認識しています。

還付金の支出先等については、現在精査を行っているところではありますが、現状把握できている支出は、すべて政治活動費等として政治資金収支報告書に記載できる性質のものであり、不正な目的や私的な目的でなされた支出は確認されておりません。

日頃から政治資金の処理には厳正を期してきましたが、今回の件は誠に申し訳なく心からお詫び申し上げます。政治資金収支報告書の訂正については速やかに行ってまいります。

今後の政治資金の取扱いについては、専門家の指導も受けながら、今まで以上に厳正に取り組み、信頼回復に努めてまいります。