国会では参議院の決算委員会が開かれ、立憲民主党は消費者物価の上昇が抑制できている原因について、「政府の政策の結果ではなく、企業が経費や人件費を削り価格に転嫁できてないからだ」と批判しました。

立憲民主党・杉尾秀哉議員「日本の企業は、経費や人件費削減などで仕入れコストを吸収をしていて、それが小売価格に転嫁できてないんですよ。つまり政府の努力で、消費者物価が下がってるわけじゃないんですよ」

岸田首相「企業活動に影響を与えているものとして、まずはエネルギー価格があり、そして食料をはじめとする原材料価格があります。政府としては、こうした部分に特に手厚く経済対策を用意している。こうした対策を続けています。こうした部分も、企業物価と消費者物価の格差、違い、乖離にもつながっていると思います」

また、杉尾議員は「アベノミクスの恩恵を受けていない人が物価高の影響を受けている」「物価が上がると消費税も上がり、庶民の負担が増える」として消費税の減税を求めました。

これに対し、岸田首相は「消費税は社会保障費の大きな財源になっている」「物価高対策は既に別に進めている」などとして、減税には否定的な考えを示しました。