岸田総理大臣は、G7サミット（＝主要7か国首脳会議）を終えて記者会見し、世界的なエネルギーや食料の価格高騰について、G7が連携して対応することの重要性を強調しました。

岸田総理「今回の物価高は単なる経済の問題ではなく、世界の平和秩序の枠組みに突きつけられた挑戦です。国際社会と連携して、この困難を乗り越えていく決意を共有しました」

岸田総理は、ロシア産石油の取引価格の上限を設定するいわゆるプライスキャップについて、「エネルギーの安定供給を確保するとの我が国の国益を守りつつ、各国と緊密に連携していく」と強調しました。

また、日本国内の取り組みとして「電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築する」と明らかにしました。

一方、中国をめぐっては、G7として力による一方的な現状変更の試みは認められないとの原則を改めて確認する一方、「共通のグローバルな課題について、中国と協力することの重要性についても一致した」と述べました。

その上で、習近平国家主席との会談について、「現時点で決まっていることは何もない」としながらも、「さまざまなレベルでの対話は重要だ」と述べました。

また、岸田総理は来年の広島サミットについて、来年5月19日から21日に開催すると表明しました。