防衛省は航空自衛隊が保有する地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の完成品輸出について、アメリカ軍と契約を締結したと発表しました。

防衛省によりますと、アメリカに輸出するのは、航空自衛隊が保有する地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の完成品で、契約金額はおよそ30億円、契約は今月末に締結されたということです。アメリカ軍の在庫不足を補うためとしています。

昨年12月に防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針を緩和し、ライセンス元の国に「完成品」を輸出できるようになりましたが、実際に輸出されるのは初めてです。

木原防衛相は、今回の輸出について、「我が国の安全保障およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与する」と意義を強調しました。

また、空自が保有するミサイルを輸出することについて、内倉航空幕僚長は、「数量は国の防衛に穴を開けることがないように我が国として慎重に決定されたものと承知している」と述べ、輸出で影響が出ることを否定しました。