政府が今国会での成立を目指している国家公務員法改正案について、閣僚の一部から「幹部を降格する条文が明確でない」などの異論が出たため、政府は１２日の閣議決定を見送った。

　改正案には、事務次官のポストを局長と同レベルに位置づけ、部長級に降格できる規定が盛り込まれている。しかし、原口総務相が事務次官ポストについて「将来的に廃止するのかどうかが明確ではない」「実際に降格できる条文になっていない」などとして、法案の条文を書き換えるよう求めていた。これを受け、政府は１２日の閣議決定を見送り、来週の閣議決定に向けて再調整することになった。

　改正案は、鳩山政権が政治主導の目玉とする重要法案だが、閣内での意思統一の不十分さが露呈した形。