厳しい経済情勢を受けて菅首相は２７日午後５時過ぎ、声明を発表し、急激な円高に対する為替介入の可能性を首相として初めて示唆した。

　菅首相は「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものでありまして、私としては重大な認識を持っております。必要なときには、断固たる措置を取る。（Ｑ断固たる措置ということですけれど、これは為替介入か）断固たるというのは、まさに断固たる措置でありまして…」と述べた。

　また、日本銀行・白川総裁が週明けに出張から帰国次第、速やかに会談する考えを示した。

　さらに、追加の経済対策については、需要の拡大や雇用の創出につながる即効性のある政策を中心に、今月３１日に決定する方針を明らかにした。