菅首相は９日、政府の「新成長戦略実現会議」の初会合で、法人税率の引き下げについて、年内に結論を出すよう指示した。

　日本の法人税の実効税率は諸外国と比べて高いとされ、経済界が引き下げを求めている。政府は今後、来年度の税制改正に向けて議論を進めるが、減った税収分の財源をどう確保するかなどが焦点となる。