ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に対する日本の基本方針をめぐって関係閣僚は３日に会議を開き、「情報収集のための協議に入る」という方向で最終的な調整に入った。

　３日の会議には、仙谷官房長官のほか、大畠経産相や鹿野農水相らが集まり、約１時間、意見交換した。出席者によると、ＴＰＰに対して、日本は「情報収集のための協議に入った上で、参加か不参加かを判断する」という方向で、調整が最終段階に入ったという。

　その後、報告を受けた菅首相は「やっぱり農業の再生をしっかりやらなければいけない」と述べ、ＴＰＰによる影響を最も受ける農業の強化について時間を割いて話した。

　民主党は４日に党内の議論を取りまとめ、５日には政府が関係閣僚の合意を得る方針。