菅政権への追及を強める自民党は、今国会の焦点である今年度補正予算案に反対する方針を固めた。

　自民党はこれまで、政府の子ども手当や農家への戸別所得補償制度などはバラマキだとして撤回することや、財政健全化法案の成立を求めていたが、政府・与党側が応じる可能性は極めて低いと判断した。

　さらに、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や民主党・小沢元代表の国会招致をめぐって菅政権への対決姿勢を強めていることから、補正予算案に反対する方針を決めた。