１５日から行われる事業仕分け第３弾の後半戦に向け、政府は仕分け対象となる１１１の事業を絞り込んだ。９日の行政刷新会議で正式決定される。

　今回は、過去の仕分けで「事業の廃止」や「予算削減」と判定されたのに、その後の予算要求に十分に反映されていない事業や、実態はそのままで名前だけ変える「看板の付け替え」を行って存続している事業など１１１の事業について再仕分けを行う。この中には、宝くじの普及・宣伝事業や、宇宙開発関連の経費、エコ推進をうたった補助金制度、競輪・競馬・競艇といった公営ギャンブルの補助事業などが含まれている。

　蓮舫行政刷新相は９日、「これまで良しとされていたお金の使われ方なので、一回の事業仕分けで評価されたことを素直に認めない意識があると思う。こことの戦いは相当大変です。でも、やらないといけないと思う」と述べた。

　「骨抜き」事業を再び仕分ける再仕分けは、１５日から４日間、行われる。