菅首相は４日朝の年頭記者会見で、民主党・小沢元代表が強制起訴された場合、「政治家として出処進退を明らかにすべきだ」と述べ、自発的に議員辞職や離党などを判断すべきとの認識を示した。

　菅首相は「今年は政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい」と宣言した上で、小沢氏に議員辞職などの判断を突きつけた。

　菅首相「今年を、政治とカネの問題にけじめをしっかりつける年にしたい。小沢氏にも自らの問題について国会できちんと説明していただきたい。（起訴された場合）政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうされるべきだ」

　周辺に「今年は攻めの姿勢を見せたい」と話している菅首相は、小沢氏の問題でさらに強気の姿勢を示した形。

　一方、通常国会前にも検討している内閣改造の時期や仙谷官房長官の処遇については「強力な体制を作りたい」としたものの、「具体的な問題はさらに熟慮したい」と明言を避けた。また、国会運営に行き詰まった場合の衆議院解散の可能性については「私の念頭には、解散の『か』の字もない」と否定した。

　また、消費税も含む社会保障の財源確保をめぐる超党派の議論を野党側に呼びかけ、「６月頃を一つのメドとして方向性を示したい」と述べた。