NNNと読売新聞が今月16日から18日まで行った世論調査で、自民党の派閥の、政治資金をめぐる事件を受け、自民党は関係した安倍派幹部らに厳しい処分をするべきかについては「思う」が81％でした。

「思わない」は14％。

派閥の幹部らは国民に十分、説明していると思うかには「思わない」が93％で前回1月調査の92％と、ほぼ横ばいで、高い水準のままでした。

「思う」は3％にとどまりました。

■NNN・読売新聞世論調査
（2月16日から18日　全国有権者に電話調査）
固定電話442人　回答率62％
携帯電話641人　回答率39％
合計1083人が回答