枝野官房長官は１４日午後４時半頃、「東京電力」の「計画停電」をめぐる混乱について「大変残念で遺憾だ」とした上で、停電が実施されるのに当たって冷静な対応を求めた。

　「結果的に、国民から見れば、今のような状況になったことは大変残念で大変遺憾。予測されない停電を防ぐためにやむを得ない措置なので、冷静に対応いただければと思う。（計画停電終了のメドは）使えていない発電所の機能の回復が、どのタイミングでどうできていくのかが一つの要素です。国民の皆さんが、節電にどうご協力していただけるか。具体的な想定を申し上げるのは時期尚早」－枝野長官はこのように、計画停電を終了するメドに言及するのは「時期尚早だ」と述べた。

　また、計画停電の発表が１３日夜になったことについて、「国民の立場からはもっと早くと思うのは当然だ」とした上で、１５日の計画については、東京電力に「できるだけ早い時間に発表して周知を図るように指示している」としている。

　これに先立って、節電啓発担当の蓮舫行政刷新相は東京・石原都知事と会談して協力を要請した。この中で石原知事は、政府が節電の政令を作るべきだと訴えた。この発言に対して、枝野官房長官は「節電は法規範で縛ってできるものではない」と否定的な考えを示し、身近な節電努力の積み重ねが必要だと強調した。