社会保障と税の一体改革をめぐり、政府・与党は１７日、税制改革の方針を盛り込んだ最終案を固めた。

　政府・与党の最終案では、消費税率については１５年度までに１０％に引き上げると明記している。

　一方で、消費税の増税分を国と地方でどのように配分するのかをめぐっては調整が難航していたが、「国と地方の協議の場」で調整するとの文言を書き加えた。これについて、最終案では「自治体が単独で行っている社会保障事業について、一部に消費税を充てることとする」など、地方へ配慮した形となった。

　政府・与党は２０日に最終案を決定する見通し。