避難住民への行政サービスめぐり意見交換会
片山総務相は4日、福島県を訪れ、福島第一原子力発電所の事故による避難住民を受け入れている市町村が今後、避難住民に対して行政サービスをどのように行っていくかについて意見交換会を行った。
4日の意見交換会は、片山総務相の他、多くの被災者を受け入れている福島市や会津若松市など11の市町村の市長らが参加して行われた。市町村側からは「避難元の自治体のサービスの違いにどう対応するのか」といった意見が出され、片山総務相は「受け入れ先の自治体のサービスが基本だ」と応じたという。
また、震災以降延期されている県議会議員選挙などについても対応を求められ、片山総務相は「持ち帰って早急にまとめたい」としている。