東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の地上デジタル放送への完全移行の延期期間について、総務省は６日、来年３月３１日までとする方針を明らかにした。

　この３県については、地震や津波の被害が大きく、２４日に全国一斉に行われる地デジへの完全移行が最大１年間延長されることが法律で決まっていた。総務省は６日の民主党の総務部門会議で、３県の地デジへの完全移行の延期時期を来年３月３１日までとする方針を報告し、了承された。

　また、総務省は、その間、地元放送局で継続されるアナログ放送の送信にかかわる経費約３億円の半額を補助するという。

　この方針は１３日に開かれる電波監理審議会で正式に決定される。