二之湯国家公安委員長は10日、自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めたカネを地方議員に配っていたとの報道を認める一方、選挙買収は否定しました。

月刊誌「文藝春秋」は、自民党京都府連が国政選挙のたびに候補者からカネを集め組織的に地方議員に配っていたとして選挙買収の疑いがあると報じました。

この報道について、京都府連に所属している二之湯国家公安委員長は国会で「自民党京都府連が国会議員から政治資金の寄付を受けて各府議会議員、京都市議会議員に政治活動資金として配布している事実はその通りだ」と認めました。

その上で「政党の党勢拡大に使って欲しいという趣旨であり個々の議員の選挙活動に使って下さいということではない」と買収の意図を否定しました。

野党側は、二之湯氏が立候補した2016年の参議院選挙の3か月前に二之湯氏が代表を務める支部から京都府連に960万円が支出されていたと指摘し府連からの指示があったのか、ただしました。これに対し二之湯氏は「私個人の判断だ」と述べました。

一方、松野官房長官は、会見で、二之湯氏から「自身や自民党京都府連が使う政治資金については法令に則して適正に処理しているところであり、本日の国会においてもその旨を答弁した」との説明を受けたことを明らかにしました。

その上で、「今後、二之湯大臣自身や関係者が必要に応じて説明されるべきもの」と述べました。