3年前の参議院選挙を巡る大規模買収事件で、河井克行元法務大臣と、妻・案里元参院議員から現金を受け取ったものの不起訴処分となった100人のうち35人を、「検察審査会」が「起訴すべき」と議決しました。

「起訴が相当」と議決されたのは35人で、このうち30人は広島県議や広島市議、前の市長らです。議決理由は、「受け取った金額が10万円以上と高額」なことや、「受け取った直後に全額を返還していないこと」などを挙げています。

起訴相当（２００万円受領）・奥原信也県議「（Q　起訴相当については？）それは重い…」

起訴相当（５０万円受領）・八軒幹夫広島市議「検察から新たに再捜査があると思うので、それを受けて今後の対応を考えたい」

「不起訴処分は不当」として、検察審査会に審査を申し立てた市民団体は、現金を受け取った側への厳しい対応を求めます。

市民団体の代理人「金で（票を）買い取ることは、選挙の民主主義の根幹を壊すもので見逃すわけにはいかない」

一方で、「不起訴は不当」とされたのは46人で、このうち6人は現金を受領後に辞職した地方議員です。そして「不起訴が相当」とされたのは19人で、このうち4人が現金を受け取った直後に返却した県議らです。

検察は、「起訴相当」と「不起訴不当」とされた81人を、再び捜査します。