国会では８日、野田首相が出席して、衆議院予算委員会で質疑が行われている。自民党は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐり、政府の説明が足りないと追及している。ＴＰＰへの交渉参加に意欲を示す野田首相に対し、自民党・茂木政調会長は、ＴＰＰに参加した場合、国内産業にどのような影響が出るのか追及した。

　茂木政調会長「国会や国民に対する説明が十分なされていて、国民的な議論が熟している。このようにお考えか」

　野田首相「情報収集、あるいは説明責任、関係団体への説明等々、鋭意努力をしているところ。議論が熟した段階で、早期に結論を出していく」

　また、茂木政調会長が「国内の農産物の価格が大幅に下落した場合、民主党の戸別所得補償、この予算はどれくらいまで膨らむと想定されますか」とただしたのに対し、鹿野農水相は「具体的な数字というふうなものは、なかなか今の時点で申し上げさせていただく段階にないと思っている」と述べ、国内の農業への影響について明言を避けた。

　ＴＰＰへの交渉参加について、野田首相は１０日にも記者会見を開いて、自らの考えを表明する考え。このため、民主党では８日に党の「提言」の素案をまとめるが、党内の反対意見は根強く、調整は難航している。