ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議のためアメリカ・ハワイを訪れていた野田首相は日本時間１４日、記者会見を行い、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加について、日本の国益の視点に立って結論を得るとの考えを強調した。

　野田首相は「我が国は（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、関係国との協議に入ること、この旨を紹介し、いくつかのエコノミー（国・地域）から歓迎の意が表明されました。今後のプロセスについては、関係国との協議を開始して、各国が我が国に求めているものが何かということをしっかりと把握して、そして、その情報収集をして、十分に国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰ（交渉参加）についての結論を得る。こういうプロセスでございます」と述べた。

　また、消費税を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる法案について、「法案を提出する以上は、その成立に全力を尽くして目指すのが基本姿勢」と述べ、来年１月からの通常国会で成立させる考えを示した。