大阪市・橋下市長は仕事始めの４日、職員組合の幹部と面談し、現在、市役所に入居している組合の事務所を早期に退去させるよう通告した。

　橋下市長は「組合が通常より６割安い年間１４００万円の家賃で市役所に事務所を置き、政治活動を行っているのはおかしい」とあらためて指摘した。職員組合をめぐっては、去年１１月の市長選挙の際、組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことがわかっている。組合幹部は「あってはならないこと」と謝罪したが、事務所の退去については明言せず、握手を拒まれる場面もあった。

　「対組合適正化条例。市役所組織自体を、対組合との関係において適正化していく意味合いの条例を作りたい」－橋下市長は、労働組合の適正化などを定める条例案を２月議会に提出する方針を明らかにした。