アメリカ共和党の上院議員や政府高官が、広島と長崎への原爆投下を正当化する議論を行ったことについて、上川外相は10日、「発言は適切ではなかった」と、アメリカ側に日本政府の立場を申し入れたことを明らかにしました。

共和党のグラム上院議員は、現地時間8日の公聴会で、バイデン政権による対イスラエル弾薬供与に関して、広島と長崎への原爆投下が戦争終結に繋がったと主張。「イスラエルは負けるわけにはいかない、これは広島と長崎の究極版だ」と述べました。

グラム議員はその上で「第二次世界大戦を終わらせるための広島、長崎への原爆投下を、あなたなら支持したか」と政府高官に質問しました。これに対して、ブラウン統合参謀本部議長は、「（原爆投下が）世界大戦を終わらせた」と述べ、オースティン国防長官も同様の認識を示しました。

これをうけて上川外相は10日の会見で、「広島、長崎に関する発言は適切ではなかった。原爆投下は多くの尊い命を奪い、病気や障害など言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらした。核兵器の使用は、その破壊力と殺傷力ゆえに、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない」と述べました。

外務省は、アメリカ政府とグラム上院議員に、日本政府の立場を申し入れたということです。