国家公務員の給与を削減する法案について、民主党・城島国対委員長と自民党・岸田国対委員長が２１日に会談し、今月中に法案を成立させる方針を確認した。法案が成立すれば、今年４月からの２年間で削減される分の約６０００億円が東日本大震災からの復興の財源に充てられる。

　国家公務員の給与をめぐって民主、自民、公明の３党は、人事院勧告による引き下げを去年４月まで遡って実施するとともに、来年度からは計平均７．８％削減することで合意している。