「社会保障と税の一体改革」で最大の焦点となっている消費税増税法案をめぐり、民主党執行部は１６日に党内の了承を取りつけたい考えだったが、約５時間半にわたる会議でも党内の了承を取りつけるには至らず、２１日に改めて議論を行うことになった。

　会議で多くの時間が割かれたのは、消費税率引き上げを見送る際の条件である「景気弾力条項」と、消費税率を１０％に引き上げた後の対応という２つの争点だった。「景気弾力条項」をめぐっては、「名目３％、実質２％などの経済成長率がなければ増税は行わないとはっきり書くべきだ」といった意見と、「数値を入れる必要はない」という意見とに二分された。また、消費税率を１０％に引き上げた後の対応については、文言の削除や修正を求める意見が出た。

　野田首相は２３日を軸に法案の閣議決定を目指しているため、執行部は、２１日に行われる次回の会合で党内の了承を取りつけたい考え。執行部は、増税に慎重な議員らに特に異論が強い「１６年度をメドに必要な法制上の措置を講ずる」という文言について、表現を弱めたり、削除したりすることも検討している。月内の法案提出に向けて、何らかの修正で折り合えるのか、ギリギリの調整が続くことになる。