政府は２２日、１３年春から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴う国家公務員の雇用について「再雇用」で対応し、「定年延長」の導入は見送る方針を決めた。

　２２日に開かれた政府の有識者懇談会では、政府の基本方針が了承された。国家公務員が定年時に希望すれば、能力や適性に欠ける場合を除き、原則的に再雇用することなどが盛り込まれている。定年延長も検討されたが、民間企業の多くの実態を踏まえ、再雇用を選択したもので、実際の再雇用は１４年４月から行う方針。２３日に開かれる行革実行本部などの合同会議で正式に決定した上で、給与水準や退職金の基準などを検討することになる。

　岡田副総理は２１日の会見で、「自発的な応募があれば退職金を積み増すといった早期退職制度を検討する」としており、再雇用と並行して給与総額の削減を進めたい考え。