消費税増税法案をめぐり、民主党執行部は２２日の会議で新たな修正案を示したが、党内の了承は未だ得られていない。

　２１日までの案には、税率を１０％に引き上げた後の対応について、「法律の公布後５年をメドに必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれていた。これについて、２２日は新たに「法制上の」という表現を削除した。「再増税」の可能性をより低くしたもの。しかし、党内の了承は得られず、政府は当初目指していた２３日の閣議決定を週明け以降に先送りした。

　民主党幹部は２２日夜、「法案が採決される際の火種を小さくするためにも時間をかけて議論した方がいい」と述べている。

　野田首相は何としても来週中に法案の閣議決定をしたい考えだが、未だ見通しは立っていない。