民主・自民・公明３党の国対委員長が２日に会談し、国会議員の歳費削減について来月から実施できるよう協議を進めることを確認した。

　議員歳費をめぐり、民主党は今月から２年にわたって年間３００万円の削減を提案していたが、与野党の間で調整が難航し、結論は出ていない。２日の会談で３党は、来月から実施できるよう協議を進めることを確認した。

　会談ではまた、３党で共同提案している郵政民営化法改正案について、消費税増税法案の前、今月中に成立させることも確認した。出席者によると、民主党・城島国対委員長は、消費税増税法案について「国会での審議は来月半ば頃からになる」との見通しを示したという。