１７日の参議院外交防衛委員会で、北朝鮮の人工衛星と称する事実上のミサイルの発射に関して、野党側が政府の初動対応を厳しく批判した。

　田中防衛相は、防衛省と官邸の間で情報伝達に問題があったことを認めた上で「大変反省している」と述べた。

　自民党・佐藤正久議員「多くの国民が、野田政権の危機管理に不安・不満を呈している。発表が大きく遅れたことに対しての反省のコメントはないのか」

　田中防衛相「第一に、正確さを重視しての対応であった。不安を与えてしまったことに対しては、大変反省している」

　田中防衛相は、「速さという面では、さらなる改善が必要だ」ともしている。

　また、自民党は１７日午前、石原幹事長と衆参の国対委員長らが会談し、田中防衛相と前田国交相の問責決議案を１８日に参議院に提出する方針を固めた。また、これまで慎重姿勢だった公明党も提出に賛同したことから、自民党は１７日午後、野党各党に共同提出を呼びかける方針。問責決議案は１９日の参院本会議で採決される予定で、可決する見通し。

　こうした中、与党・国民新党の下地幹事長は、参議院で問責決議案が可決された場合、２人の閣僚が続投することは難しいとの認識を示した。