消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」関連法案について、与野党は１５日、１７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議を始めることで合意した。

　衆議院特別委員会は、１５日に理事懇談会を開き、１７日から実質的な審議をスタート、２１～２４日も野田首相が出席して審議を行うことで合意した。しかし、その一方で野党側は、参議院で問責決議を受けた２人の閣僚について、審議入り前に交代させるよう強く求めた。

　関連法案の審議について、民主党は当初、先月中の審議入りを目指していたが、結果的に半月以上も遅れて実質的な審議に入ることになる。国会の会期末が来月２１日に迫る中、消費税増税法案成立の見通しは依然立っていない。