民主・自民・公明３党の実務者による、消費税増税法案などについての修正協議が８日から始まる。３党は１５日までの取りまとめを目指しているが、協議は難航が予想される。

　８日から始まる協議では、社会保障分野に関する修正協議を始めた後、消費税増税法案の修正協議を行っていく予定。３党は１５日までの取りまとめを目指しているが、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止などをめぐって意見の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。

　こうした中、７日夕方には民主党議員約３０人が会合を開き、「法案を修正する場合には、党内の議論を改めて行うべき」との考えで一致した他、輿石幹事長も会見で「（修正協議で）修正をしたら、こういうふうに修正をしたいと思うが、よろしいでしょうかと党内に持ち帰って、（議論する）ということは最低必要でしょう」と述べ、同様の考えを示した。

　今後の修正協議の行方次第では、民主党内で消費税増税法案への反対論が強まることも予想される。