自民・公明両党の幹事長らは２４日午前に会談し、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」法案について、お盆前の参議院での採決を目指す方針で一致した。

　法案を審議している参議院の特別委員会では、自民党などが、採決の前提となる中央公聴会を来月１日に行うことを求めているが、民主党側は回答を留保している。２４日午前の会談では、「野党が積極的に中央公聴会を提案し、与党が断るのは与野党逆転だ」として、お盆前を念頭に早急に採決すべきとの認識で一致した。

　これに関連して、自民党・石原幹事長は２４日の会見で、「与党は参院での離党者がまた増えるということを懸念して、非常にネガティブになっている」などと述べ、民主党が採決の時期を先延ばししていると批判した。

　石原幹事長「（民主党国対委員長の）城島さんはお盆の後（の採決）みたいなものを示唆したり。これはまさに責任の放棄である」

　自民党は、法案成立後、すぐに問責決議案を提出するなどして解散・総選挙に追い込みたい考えだが、これを警戒する民主党との間で採決の時期をめぐる駆け引きが続いている。