自民党は２５日、参議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、野田首相が赤字国債発行法案を成立させるため、消費税増税法案などの採決を先送りしようとしているのではないかと追及した。

　消費税増税法案の採決日程をめぐっては、８月のお盆までに採決すべきとしている自民党側と、赤字国債発行法案などもあわせて成立させたい考えの民主党側とで駆け引きが続いている。

　自民党・山谷えり子議員が「（国対委員長の）城島さんが、採決を先送りするような趣旨の発言をした。政治生命をかけるこの関連法案を、採決先送りとは一体どういうことなのか」と追及したのに対し、野田首相は「決して先送りをしようという考えはありません。もちろんそういう環境が整えば採決ということだと思う」と述べた。

　自民党側は、早い段階で消費税増税法案を成立させた上で、問責決議案を提出するなどして今の国会で衆議院の解散・総選挙に追い込みたい考えで、日程をめぐる攻防が激しくなっている。

　一方、消費税増税への理解を得るため、民主党では党主催の事業仕分けが行われ、東日本大震災復興関連の海外向け情報発信事業などが議論されている。歳出削減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだが、傍聴席には空席も目立っている。