消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案について、自民党が、法案を採決する前に野田首相が早期の衆議院解散を確約するよう強く要求して対決姿勢を強めているため、成立が揺らいでいる。

　民主党は６日、自民党に対し、一体改革関連法案を８日に特別委員会で採決する日程を提案した。これは自民党の要求を受け入れたものだったが、これに対し、自民党は「遅きに失した」などとして応じない方針。

　自民党は６日の幹部会合で、野田首相が早期の解散・総選挙を確約しなければ法案の採決には応じないことを確認した。内閣不信任決議案と野田首相への問責決議案を、早ければ７日にも国会に提出する構え。

　野田首相が衆議院の早期解散を約束することは民主党内の情勢から困難とみられ、難しい判断が迫られている。