消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、民主・自民・公明３党は８日夜、党首会談を行い、法案を早期に成立させ、成立した後、「近いうちに」衆議院を解散し、総選挙を行うことで合意した。

　自民党は、野田内閣への不信任決議案を提出する構えも見せて、解散の時期を明確にするよう強硬に求めていた。しかし、８日夜、党首会談に応じ、消費税増税法案などの早期成立に協力することで合意した。

　野田首相は「３党合意を踏まえて、一体改革関連法案については早期に成立を期す。（一体改革関連法案が）成立をした暁には、近いうちに国民に信を問う。この２つについて、お互いが確認をし、これからそれぞれの取り組みをしていこうと（いうことです）」と述べた。

　自民党幹部によると、８日夕方の時点では決裂寸前の緊迫した状況だったという。急転直下、自民党が矛を収めた背景には、法案成立を優先すべきという党内のベテラン議員や公明党の強い反発が背景にあったとみられる。

　３党の合意によって、消費税増税法案は今週中にも成立する見通しが立ち、内閣不信任決議案も９日に否決される見通しとなったため、内閣不信任決議案を提出した中小規模の野党は強く反発している。みんなの党・水野賢一参院国対委員長は「今回の民自公の３党首での増税法案成立の合意というのは、３党談合体制の最も悪質なものである」と述べた。

　また、最大の焦点だった解散の時期については、野田首相が「近いうちに」との表現で理解を求め、自民党・谷垣総裁も受け入れた。谷垣総裁は「（野田首相を）信頼して、必ず信頼に応える行動をしていただけると。『近いうち』というのは意味の重い言葉であると受け止めています」と話した。

　今後は衆議院の解散時期が焦点となる。「近いうちに」という３党合意を受けて、今国会の会期末にあたる来月上旬や臨時国会を召集しての１０月中という見方が出ている。