民主・自民・公明の３党が合意した、衆議院を解散する時期の「近いうちに」という表現の解釈が分かれていることについて、藤村官房長官は９日、「色々な人が臆測を言うべきではない」と強調した。

　藤村官房長官「『近いうちに』という言葉の中での３党党首が確認をされたと我々も承知している。いずれにせよ、解散権は首相の専権事項なので、色々な人が色々なふうにそのことに関して何か臆測を述べることではない。（野田首相は）約束は守る人ですね」

　藤村長官は、３党が消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の早期成立を目指すことを合意したことについては「大変喜ばしいことで、手続きが進むことを期待している」と述べた。

　法案は、１０日の参議院の特別委員会で、３党などの賛成多数で可決され、１０日午後には参議院本会議で可決・成立する見通し。