復興予算などを対象にした政府の新仕分けが行われている。２日目の１７日のテーマは、社会保障分野の生活保護費。セーフティーネットとして位置づけられる生活保護費だが、一方で現在の支給基準は高すぎるのではないかという観点から議論が進んだ。

　生活保護は受給者が年間２００万人、予算規模が年間３兆円を超える中、仕分け側は「場合によっては一般の低所得者より、よい生活ができている」などと適正化を求めた。

　また、今年は５年に一度の基準の見直しを行う年で、岡田副総理は、前回の設定が甘かったのではと、厚労省側に迫った。

　厚労省側「政治的な判断であったと。政府の予算編成、国会の予算審議でお認めいただいた」

　岡田副総理「厚労省としては、本来もう少し下げたかったが、それを断念したというならハッキリ言って。全部政治が決めることだと言われると、何のために厚労省があるのか」

　議論の結果、「下げる方向で適正化すべき」と結論が出た。この結果を基準見直しに生かし、総選挙の後になる来年度予算編成にどう反映させるかは現時点で不透明で、今後、その具体策が求められることになる。