政府の新仕分けは１８日、３日目を迎え、日本再生戦略の重点分野の一つ、農林漁業の分野で、来年度予算に概算要求されている事業について議論が交わされた。

　仕分け側は、政府が成長分野と位置づけた農林漁業などについて各省が集中して予算を要求し、重複した事業が多いとみている。１８日午前、農水省が農村などの土地を利用して自然エネルギー発電を行う事業で補助金を求めていることについて、仕分け側は「自然エネルギーの固定価格買い取り制度」と重複していると指摘した。

　農水省・佐々木副大臣「地方に循環する、還元するシステムを作ろうとすれば、一定の補助をしてでもその仕組みを進めていく必要がある」

　岡田副総理「補助金なしでやっていく明確な答えがないんですね」

　結論は「予算計上を見送るべき」となった。今後、この結果を予算編成に反映させる具体策が求められる。