来年度予算の各省庁からの要求の総額が１００兆円を超える見通しとなった。要求額の規模としては過去最大となる。

　来年度予算の各省庁からの要求のうち、厚生労働省の社会保障関係費は高齢化の影響で膨らみ約３１兆円になるとみられる。また、防衛関係予算が５兆円を上回るほか、公共事業などを加えた「政策的経費」全体では７５兆円を超える見通し。これに国の借金返済にあたる「国債費」を足すと、来年度の要求額は全体で初めて１００兆円を超えるとみられる。

　財務省は、今週末に要求を締め切るが、来月以降は各省庁の要求が妥当かどうか検証し、人口減少対策など重点項目を考慮した上で厳しい査定作業に臨む方針。