日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件への対応について、政府の検証委員会が報告書をまとめた。

　報告書では、事件の発生後、「各国同様、我が国も情報不足に陥った」「特に、邦人の安否に関し、信ぴょう性不明なものを含め、様々な情報が錯綜（さくそう）したのは事実」などと指摘している。

　政府は今後、有識者による懇談会で、海外進出した企業や日本人の安全確保策を議論することにしている。