日米両政府は５日、沖縄の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍６施設（普天間基地、第１桑江タンク・ファーム、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区、那覇港湾施設）の返還計画を発表する。普天間基地については、県内への移設完了を前提に「２０２２年度またはその後」の返還で基本合意した。

　日米両政府が基本合意した返還計画には、それぞれ返還時期が明記され、懸案の普天間基地は沖縄・名護市辺野古への移設を前提に、「返還のための必要な手続きの完了後、２０２２年度またはその後」に返還する方針。地元の要望が強い牧港補給地区の大半は「２０２５年度以降」に、那覇港湾施設は「２０２８年度以降」に返還するとしている。

　５日夕方、安倍首相がアメリカのルース駐日大使らと返還計画を確認した上で発表する予定。

　普天間基地の移設をめぐっては、先月、防衛省が沖縄県知事に埋め立て許可を申請しているが、地元は反発している。そのため、安倍政権としては返還時期を具体的に明記して基地負担の軽減に取り組む姿勢を示すことで理解を得たい考え。