政府は１２日、衆議院選挙の一票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らして区割りを変更する法案を閣議決定し、国会に提出した。この法案について政府・与党は、２６日までの衆議院通過を目指している。

　閣議決定された法案は、５つの県で小選挙区の定数を３から２に減らし、計１７の都県で区割りを見直すことで、一票の格差を現在の２．５２４倍から１．９９８倍に縮小するもの。

　石破幹事長「（０増５減は）昨年、民主党も自民党も公明党もみんなの党も、ごく少数の党を除いて、みんなで成立させた法案であり、それと一体不可分の区割り法案が出ているのだから、これはこれできちんと成立させなければならない」

　これに対し民主党など野党側は、さらなる定数削減など「選挙制度の抜本改革に関する与野党協議が行われない限り、審議入りには反対する」として反発している。しかし、抜本改革をめぐる与野党の主張の違いは大きく、政府・与党はまず、０増５減の実現を先行する方針。

　与党側は参議院で否決されても衆議院で「再可決」することも視野に入れ、２６日までの衆議院通過を目指しており、与野党の駆け引きが激しくなる見通し。