参議院選挙の公示日を翌日に控えた３日、９党の党首による公開討論会が日本記者クラブで行われた。各党の党首が他の党首を指名する“指名討論”も行われ、経済政策や憲法をテーマに議論が交わされた。

　各党首からの質問は安倍首相に集中。多くの時間を割いたのは、景気・雇用・年金といった生活に密接したテーマだった。

　生活の党・小沢代表「非正規の社員が３５％を占めていると言われている。これが国民所得の減少の大きな要因ではないかと思っていますし、また、生活を不安定なものにしている最大の要因ではないかと思っている」

　安倍首相「安倍政権になって、５月、前年同月比６０万人（雇用が）増えました。有効求人倍率、０．９になりました。半年間でここまでの数字が出ていますから、これを続けていけば必ずみなさんに実感していただけるだろうと確信しています」

　日本維新の会・橋下共同代表「消費税増税を財政再建の視点だけで考えられています。もし、景気が良くなって増税することになれば、今の日銀の（物価上昇の）方針と増税が合わさると、２０１４年には物価上昇４％、２０１５年には物価上昇５％、これはマクロ経済政策的には非常に危険。オイルショック以来の、この物価上昇率を認めるのか」

　安倍首相「大切なのは、経済が腰折れしてしまっては元も子もありません。１５年間、デフレが続いてきました。今後１０年、２０年みてみても、最大で、もしかしたら最初で最後のチャンス、デフレから脱却、このチャンスを逃したくないと思っている」

　民主党・海江田代表「物価上昇と年金生活者との関係。（物価上昇が）４％、５％になってきたとき、年金生活者に対して、とりわけ低年金の人たちに何らかの手当が必要だと思いますが」

　安倍首相「（２０１２年度）年金の運用、１１兆円プラスでした。経済成長によって年金の運用は過去、ほぼ最高の利益を上げていることを申し上げておきたい」

　みんなの党の渡辺代表は安倍首相に対し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に参加するのかしないのか、方針をただした。

　渡辺代表「ＴＰＰ、自民党は一体どっちを向いているのか。自民党の公約の中では、ＴＰＰに参加しないこともあるみたいなことを言っているが、これは国益を損なうもの。ぜひはっきりしてもらいたい」

　安倍首相「まさにこれから交渉参加するわけでありまして、実際に（ＴＰＰに）参加するかしないかを言うのは、態度として間違っている」

　原発の再稼働問題も議論のテーマになった。

　社民党・福島党首「東電が柏崎原発の再稼働の申請をしました。万が一、事故が起きた場合、あなたは責任が取れるのでしょうか？」

　安倍首相「まず言えることは、安全第一であります。その安全の基準を、原子力規制委員会が専門家の見地から、世界で最も高いハードルの水準の基準を作っていきます」

　一方、自民党と連立政権を組む公明党の山口代表は「今回の参議院選挙は与党で過半数を取る、ねじれを解消する、そして成長戦略を実行できる力を得るということが与党の共通の目標です。それにあたって、私たち公明党の連立政権における役割が重要だと思います」と述べた。

　共産党の志位委員長は、自民党との対決姿勢を強調した。

　志位委員長「国民の所得を増やして景気回復をはかる政治への転換です。大企業の２６０兆円の内部留保の一部を活用して賃上げと安定した雇用を増やし、景気回復の突破口を開きます。消費税増税には断固反対です」

　みどりの風の谷岡代表は「格差の小さい社会を作るべきだ」と主張した。

　谷岡代表「格差の小さい、日本らしい共生社会を作りたい。（現状は）働いていてもとても貧しい若者、そして女性たちをつくり出しています」