消費税率引き上げを前に、政府は地方公務員の給与を引き下げるよう地方自治体に呼びかけているが、４分の１の自治体が給与を引き下げていないことが明らかになった。

　新藤総務相は２２日朝、全国の地方自治体の給与引き下げ措置の実施状況を発表した。１３１１ある自治体のうち、７３．３％が既に給与を引き下げたことがわかった。

　一方で、１１．３％が「検討中、または今後検討」と回答しているほか、東京都、愛知県、札幌市、仙台市など２５５の自治体（１４．３％）が「引き下げの予定はない」との立場で、新藤総務相は会見で「今後も個別の自治体に働きかけを続けていきたい」と述べた。