衆議院・伊吹文明議長と参議院・山崎正昭議長は１日、それぞれ、年頭の辞を発表した。

　伊吹衆議院議長は「選挙制度は議会制民主主義の根幹をなすものであり、違憲状態ではあるが、その後の法案の処理を念頭に有効とされた一昨年末の総選挙に関する最高裁判決を教訓とし、一票の較差の問題、各党が総選挙で掲げた定数削減の取扱い、更に選挙制度の在り方について、与野党が真摯（しんし）に向き合い、前向きな議論が行われることを期待したいと存じます」としている。

　また、「国内の景気は緩やかに回復しつつありますが、その一方、国債等の国家債務残高は一千兆円を超えています。今年は消費税率の引き上げが予定されていますが、景気回復と財政規律のバランスに考慮しながら、国民の皆さまが元気で安心して生活できるよう、通常国会において予算案や予算関連法案の充実した議論を進めていかなければならないと存じます」としている。

　一方、山崎参議院議長は「東日本大震災からの復興を始め、日本経済の再興、近隣諸国との外交関係の立て直し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への対応など、国の内外に課題は山積しております」「今後とも十分な審議を行い、その解決に向けた道筋を適時適切に国民の皆さまにお示しできるよう努めてまいります」と述べている。

　また、「一票の較差是正が焦点となっている参議院の選挙制度改革については、議長就任後、直ちに検討機関を設置し、精力的に議論を進めております。この改革を成し遂げるためには、本年の取り組みが大きな試金石になるものと存じます。引き続き的確な対応につき、取り計らってまいります」としている。