国会では２９日、参議院本会議で安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。午後には衆議院本会議でも各党による代表質問が行われ、公明党の井上幹事長は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の実施時期などについてただした。

　井上幹事長「公明党は飲食料品などを対象に１０％への引き上げ時に軽減税率制度を実施すべきと考えています。消費税率１０％への引き上げの時期、また軽減税率の導入実施についての総理の認識を伺います」

　安倍首相「引き上げについては、法律にのっとって総合的に勘案しながら、本年中に判断したい。軽減税率について、引き続き対象品目設定、制度整備を含む様々な課題について検討するとされている。与党の検討を見守ってまいりたい」

　また、井上幹事長が特定秘密保護法の成立に伴い、情報公開制度を拡充すべきと求めたのに対し、安倍首相は政府で調整や検討した上で閣議などの議事録作成を義務づける公文書管理法改正案を提出したいと述べた。