災害が起きた際の避難指示や道路交通、河川氾濫などの情報を一斉に伝える仕組み「公共情報コモンズ」の普及・拡大策を話し合う政府の会議が１４日から始まった。

　「公共情報コモンズ」は、政府や自治体の災害関連情報をテレビ、携帯電話、インターネットなどを通じ、国民に一斉に伝えるシステム。今年６月で運用開始３年がたつものの、都道府県の参加は１３、１９３社あるテレビ局も参加は７２社にとどまるため、総務省が地方自治体やマスコミ、大学教授らをメンバーとする研究会を立ち上げた。

　１４日の初会合では、地方自治体幹部がガス・水道など公共企業は協力姿勢を示しているものの、これ以上の人員・経費の負担は避けたいとの考えが強いなどと説明。また、インターネット企業幹部は、被災者からは炊き出しの場所や開いているガソリンスタンド、銭湯、スーパーといった情報も求められていると指摘した。

　研究会は月１回のペースで開かれ、６月には「公共情報コモンズ」の普及・拡充策を取りまとめる方針。