安全保障の法整備に関する自民・公明の与党協議は、１０日朝から最大の焦点である集団的自衛権の行使容認について本格的な議論に入ったが、自民・公明の考え方は真っ向から対立した。

　協議では、政府側が示した集団的自衛権に関する８つの事例のうち、「他国から日本人を輸送中のアメリカ艦船の防護」などを中心に議論された。

　政府・自民党がこうした事態にはいまの憲法の解釈では対応できず、集団的自衛権の行使容認が必要だと主張したのに対し、公明党は「個別的自衛権で対応できる」などと主張し、議論は平行線となった。一方、ＰＫＯなどの国際協力に関する事例などについては、次回の協議で合意する見通し。

　政府・自民党は今月２２日までの今国会中に、憲法解釈の変更を閣議決定したい考えで、集団的自衛権は「我が国の存立を全うするための必要最小限度の武力行使」に含まれるなどとして、限定的に容認する文案を検討しているほか、行使拡大の歯止めとなる「指針」を示すことにしている。

　自民党の高村副総裁は１０日の協議で、１３日の協議で閣議決定の案文について議論したい考えを示す一方「自公激突の引き金になっても困る」として、案文を出すかどうかは公明党の北側副代表と協議の上、決めることとなった。