衆議院の議院運営委員会は１９日、議員定数の削減など選挙制度の見直しについて話し合う第三者機関を、議長の諮問機関として国会に設置することを決めた。

　１９日の委員会に諮られた第三者機関の設置要綱では、１５名程度の有識者を委員とし伊吹衆議院議長が委嘱すること、議員定数の削減や一票の格差是正などについて議論すること、各会派は答申を尊重することなどとしている。

　共産党は、「第三者機関に丸投げするのは政党と国会の責任放棄だ」などと反対したが、自民・公明・民主など与野党８党の賛成多数で議決され、第三者機関の設置が正式に決まった。

　この後、伊吹議長は与野党の幹事長らと会談し、委員には地方自治体の長や企業の経営者、報道関係者などを選びたいとの考えを伝えた。伊吹議長は各党の意見を聞いた上で、来月中をメドに人選を行いたい考え。