岸田首相は、一定の年収を超えると手取りが減る、いわゆる「106万円の壁」について、解消に向けた助成制度を10月から始める方針を示しました。

岸田首相は、時差出勤制度を導入するなど、子育て支援に積極的に取り組む地元企業を視察しました。岸田首相はこの場で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」の解消に向け、助成制度を10月から始める方針を示しました。

岸田首相（富山）
「106万円の壁を越えることに伴う労働者の手取り収入の減少分を、カバーする事業主への助成制度。最低賃金が発効する10月から、 これを適用するべく今調整をしているところです」

岸田首相は視察の後、政府の少子化対策について「決定した施策は、スピード感を持って実行していく」とした上で、「制度の充実と合わせ社会が変わっていかないと政策はいかされない」と強調しました。